企業のみなさまへ

子育てには、イクメンが必要
イクメンには、会社の応援が必要

「仕事も子育ても、どちらもがんばりたい」と考える男性が増えています。
でも、新潟県内の育児休業取得率は、男性が3.2%、女性が98.4%()。
育児休業をはじめとする両立支援制度を実際に利用する男性は、まだ少数派なのです。

これはなぜでしょう? 県のアンケート調査で「育児休業を取得したかったができなかった」理由として多かったのが、「職場の雰囲気」と「仕事の体制」でした。制度はあっても、誰も利用していないから言い出しにくい、自分がいないと周りに迷惑をかけそうで休めない、などと考える男性が多いようです。
つまり、男性がもっと育児参加するには、制度面や運用面での企業のバックアップが必要なのです。

仕事なんだから仕方ない? 今までこれでやってきたんだから現状維持でいい?
いいえ、そう言ってもいられません。少子化・高齢化が進行すると、育児や介護などの「時間制約」を抱える人が増えることに加え、労働力人口の減少により、職場ではますます人材不足が顕著になります。優秀な人材の獲得のためにも、育てたベテランの流出防止のためにも、育児をはじめ、介護や自己研鑽、趣味などの「生活」と「仕事」を両立できる職場環境が重要な経営戦略となるのです。

見方を変えれば、育児関連の両立支援制度は、ある程度計画的に利用できるという点で、企業や従業員にとって、マネジメント能力の養成や、協力し合える職場風土づくり、業務の「見える化」による業務改善などを進める絶好の“きっかけ”になるとも言えるのではないでしょうか。
育児支援制度を使ってパパにもプラス効果、会社にもプラス効果。そんな状態を目指し、「イクメン応援宣言」してみませんか?

(※)
新潟県内の民間事業所(10人以上)に雇用されている常用労働者で、対象期間中に本人・配偶者が出産した者のうち、育児休業制度を利用した者の割合(出典:平成27年度新潟県賃金労働時間等実態調査(新潟県))