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賛成します。パパの育休取得。にいがたイクメン応援宣言!!2017にいがたイクメン応援宣言!!2017

イクメン応援宣言とは?

パパに、もっと子育てのチャンスを

「男性 32 分、女性 4 時間 29 分」。これ、何の数字か分かりますか?答えは、「家事・育児にかける平均時間()」。イクメン(子育てを楽しみ、自分自身も成長する意欲を持つ男性)という言葉が普及して久しいにもかかわらず、実際の従事時間を見ると、夫婦間でこんなに開きがあるんですね。

でも、一方で「仕事・通勤にかける平均時間()」は、男性が 10 時間 35 分、女性が 6 時間 54 分。これで「パパ、もっと家事も育児も分担してよ!」と言われると・・・夫婦げんかになってしまうかもしれません。

核家族化、共働き夫婦の増加などのライフスタイルの変化を考えると、子育てにはもっとパパたちの力が必要です。そして、パパたちが積極的に家事・育児に参加するためには、働き方の見直しを避けては通れません。つまり、イクメンを増やしていくには“会社”の応援が不可欠なのです。

この考えに賛同し、職場から、男性の家事・育児参加へのエールを発信する取組が「イクメン応援宣言」です。

企業が「イクメン応援」を宣言し、その取組をPRすることで、そこで働く男性や、上司や同僚、さらには他の企業、社会全体へと「イクメン応援」の輪が広がっていく、そんな未来を目指して、あなたも参加してみませんか?

(※)新潟県の就学前の子供がいる共働き夫婦の平日平均(出典:平成28年社会生活基本調査(総務省))

経営者のみなさまへ

子育てには、イクメンが必要
イクメンには、会社の応援が必要

「仕事も子育ても、どちらもがんばりたい」と考える男性が増えています。
でも、新潟県内の育児休業取得率は、男性が3.4%、女性が99.5%()。
育児休業をはじめとする両立支援制度を実際に利用する男性は、まだ少数派なのです。

これはなぜでしょう? 県のアンケート調査で「育児休業を取得したかったができなかった」理由として多かったのが、「職場の雰囲気」と「仕事の体制」でした。制度はあっても、誰も利用していないから言い出しにくい、自分がいないと周りに迷惑をかけそうで休めない、などと考える男性が多いようです。
つまり、男性がもっと育児参加するには、制度面や運用面での企業のバックアップが必要なのです。

仕事なんだから仕方ない? 今までこれでやってきたんだから現状維持でいい?
いいえ、そう言ってもいられません。少子化・高齢化が進行すると、育児や介護などの「時間制約」を抱える人が増えることに加え、労働力人口の減少により、職場ではますます人材不足が顕著になります。優秀な人材の獲得のためにも、育てたベテランの流出防止のためにも、育児をはじめ、介護や自己研鑽、趣味などの「生活」と「仕事」を両立できる職場環境が重要な経営戦略となるのです。

見方を変えれば、育児関連の両立支援制度は、ある程度計画的に利用できるという点で、企業や従業員にとって、マネジメント能力の養成や、協力し合える職場風土づくり、業務の「見える化」による業務改善などを進める絶好の“きっかけ”になるとも言えるのではないでしょうか。 育児支援制度を使ってパパにもプラス効果、会社にもプラス効果。そんな状態を目指し、「イクメン応援宣言」してみませんか?

(※)新潟県内の民間事業所(10人以上)に雇用されている常用労働者で、対象期間中に本人・配偶者が出産した者のうち、育児休業制度を利用した者の割合(出典:平成28年度新潟県賃金労働時間等実態調査(新潟県))