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賛成します。パパの育休取得。にいがたイクメン応援宣言!!2017にいがたイクメン応援宣言!!2017

よくある質問

企業の方向け

「イクメン応援宣言企業登録制度」とはどんなものですか?
男性労働者の育児休業等の取得促進に取り組む企業を登録する新潟県の制度です。

イクメン応援に積極的な企業の取組をPRすることで、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる環境の整備を促進するために、平成28年6月からスタートしました。登録企業を随時募集中です!

制度詳細についてはこちら
企業として「イクメン応援」に取り組むメリットは何ですか?
代表的なものとして、企業イメージの向上や人材の定着、組織風土への好影響(仕事の「見える化」による業務改善、協力体制やマネジメント能力の強化)などが挙げられます。

全国の企業のイクメン応援の取組を取り上げた事例集(厚生労働省発行)もありますので参考にしてみてください!

事例集などのダウンロードはこちら
「イクメン応援宣言企業」に登録すると具体的にどんなメリットがありますか?
メリットの1つめは、企業のイメージアップ効果。

登録企業の取組と熱意は、TV番組や新聞広告、このサイト上の記事などを通じて広くアピールします! もちろん、シンボルマークなどを使って企業自ら「イクメン応援宣言企業」であることをPRすることも可能です。

メリットの2つめは、「男性の育児休業取得促進助成金」が利用できること。男性社員に所定の条件を満たす育児休業を取得させると、会社と取得社員に各5万円支給します!

メリットの3つめは、イクメン応援などに関連する情報の提供。
県から、男性の育児休業取得に関する情報をはじめ、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方の見直しなどに関わる制度、データ、イベントなどの情報を、メールマガジンや資料の送付などにより随時提供します。
「イクメン応援宣言企業」に応募するには、どんな要件が必要ですか?
次の1~4のすべてに当てはまる企業等が登録対象です。
  1. 新潟県内に活動拠点を有し、事業活動を行う企業、法人、団体で、男性労働者の育児休業等の取得促進に取り組んでいる
  2. ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)として登録している
  3. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出ている
  4. 「労働基準法」をはじめとする関係法令を遵守している
応募できるのは、県内企業だけですか?
県外に本社がある企業でも、県内に支店や営業所などがあれば応募できます。
なお、応募は支店・事業所単位ではなく、企業単位となります。
「ハッピー・パートナー企業」とは何ですか?
男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるような職場環境の整備や、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業として新潟県に登録された企業のこと。このシンボルマークが目印です。

制度詳細についてはこちら
「イクメン応援宣言企業」に応募したいのですが、どうすればいいですか?
指定の「登録応募用紙」に「男性育児休業等応援宣言文」(具体的な取組及び経営トップのメッセージを記載)を添えて、新潟県労政雇用課あてに郵送または持参してください。

申し込み方法詳細・様式ダウンロードはこちら
登録に有効期限はありますか?
有効期限はありません。更新手続きも不要です。
ただし、「イクメン応援宣言企業」として適当でないと判断される場合は、県が登録を取り消す場合があります。
企業の「イクメン応援」の具体的な取組には、例えばどんなものがありますか?
業種、業態や規模等により効果的な取組は様々ですが、例えば、こんなものが考えられます。
  • 妻が出産した男性社員に、上司が育児関連休暇・休業取得を勧める(祝い金を渡すタイミングなど)
  • 柔軟な働き方を可能にする勤務制度を整備する(時差出勤、フレックス、テレワーク、法定以上の育児関連休暇など)
  • 育児休業取得職員への個別面談・研修を実施する
  • 上司・管理職向けにイクボス研修を行う
  • 休業等取得時の経済的支援や給与上の不利益軽減措置を整備する
  • 人事考査で本人やバックアップした同僚・上司を評価する
すでに登録している企業の取組も参考にしてみてください。
登録企業の取組等一覧はこちら
「イクメン応援」だけでなく、働き方の見直しやワーク・ライフ・バランス推進全般に興味があるのですが。
新潟県でも、ワーク・ライフ・バランス推進のため、様々な取組や支援、データの提供などを行っています。

県のワーク・ライフ・バランス推進事業等についてはこちら

また、働き方の見直しに役立つウェブサイトにはこんなものもあります。 すでに登録している企業の取組も参考にしてみてください。
登録企業の取組等一覧はこちら
このサイトへリンクを設定したい場合はどうすればいいですか?
イクメン応援宣言企業として登録されている団体の公式サイトからのリンクについては、自由に設定していただけます。
それ以外の場合も、公序良俗に反する目的・内容でない限り、また著作権法上適正を欠く方法によらない限り、リンクOKです。ただし、次の点についてご理解・ご協力をお願いします。
  • トップページ以外は、予告なしにURLや掲載内容を変更することがあります。
  • リンクにあたり、事前連絡は不要ですが、リンク設定後に、団体(個人)名、URL、連絡先のご報告をお願いします。
    報告先:ngt050050@pref.niigata.lg.jp
リンクにあたっては、こちらのバナーをお使いいただけます。
にいがたイクメン応援宣言!!バナー

一般の方向け

「イクメン応援宣言企業」って何ですか?
男性労働者の育児休業等の取得促進に積極的に取り組んでいる企業として新潟県に登録された企業のこと。

どんな企業が登録されているのか知りたい方はイクメン応援宣言企業をご覧ください。
なぜ県が、イクメン応援に取り組んでいるのですか?
県では、ライフステージに応じて柔軟に働き方を選択できる環境の整備(ワーク・ライフ・バランスの実現)を進めるために、様々な施策に取り組んでいます。

しかし、現状を把握するための指標の一つ、育児休業取得率は、男性が3.4%、女性が99.5%と、男女で大きな開きがあるのが現状です。

男性の働き方を見直し、もっと家事・育児に参加できる職場環境を整えることが、男女がともに働きやすく、安心して子育てできる社会につながり、結果として、未来を支える子供たちが増えることで、少子化対策になると考え、企業の「イクメン応援」の取組を支援しているのです。
これからパパになります!
いろいろ分からないことだらけなのですが...。
おめでとうございます! パートナーや家族と一緒に悩み、楽しみながら、新しい生活を築いていってください。

はじめてのことだらけで不安もありますよね。これからは、子育てのために生活や仕事に対するスタンスを見直さなければならないこともあるかもしれません。

そんなとき役に立つ、パパになるための心構えや助けとなる制度、先輩の声などを集めた冊子を紹介します。
(すべてウェブサイトでダウンロード可能)
育児休業をとれるのはどんな人ですか?
原則として、1歳になるまでの子どもを育てる男女従業員です。
具体的には、次の条件をすべて満たしている人になります。
  1. 同じ事業主に継続して1年以上雇用されている
  2. 赤ちゃんが1歳6か月になるまでに雇用契約が終了することが明らかでない

ポイントは、
  • 男女関係なくとれる
  • 妻が専業主婦でも、育児休業取得中でも、夫は取得できる
  • 有期契約社員も、条件を満たせばとれる
育児休業は、仕事と育児の両立のために法律で定められた制度ですから、勤務先の就業規則に規定がなくても、申し出ればとることができます。会社の上司や家族とよく話し合い、理解を得た上で、積極的な取得を目指しましょう。
育児休業をとりたいのですが、具体的にどうすればいいの?
遅くても育児休業開始の1か月前までに、書面で勤務先に申し出る必要があります。

もちろん、上司への相談はなるべく早めにするにこしたことはありません。会社によって、いつまでに、誰に、どのように申し出ればいいか、手続きが決まっていますので、事前に社内制度を確認しておくと話がスムーズです。

どうしても上司に言い出しにくいという場合は、担当部署(人事・総務部門など)に相談してみるという手もありますよ。
育児休業って、どれくらい休めるのですか?
原則として、子どもが1歳になるまでの間に、希望する期間とることができます。取得単位は「日」、つまり、1日から取得OK。

会社によっては、法律を上回る制度を定めていることもありますので、まずは勤務先の制度を確認してみてください。
育児休業制度は、男女で違いがありますか?
原則として取得条件は同じですが、男性は、赤ちゃんが生まれた日から育休を取れるのに対し、出産した女性は、産後8週間まで「産後休業」となるため、続けて育児休業をとる場合は産後休業後からのスタートになります。

また、育児休業取得の回数は、特別な事情がない限り1人の子どもについて1回だけですが、男性には特例があり、妻の産後8週間以内に育児休業をとった場合は、取得可能期間内ならば2回目の取得が可能になります。
育児休業中の収入が不安なのですが。
休業中に給与が支給されるかどうかは会社の制度によりますが、無給の場合、雇用保険から「育児休業給付金」が支給され、家計のピンチをカバーしてくれます。
「育児休業給付金」は、原則として次の条件をすべて満たす人に支給されます。
  1. 育児休業取得時に、1歳未満の赤ちゃんを育てている
  2. 雇用保険の一般被保険者である
  3. 育児休業に入る前の2年間のうち11日以上働いた月が12か月以上ある

1か月ごとの給付金の金額は、次のとおり。
  • 休業開始から180日目まで:賃金の67%(上限額あり)
  • 上記以降:賃金の50%(上限額あり)
このほか、育児休業中の経済的支援として、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料が免除されます。加えて、無給であれば所得税も発生しません。
これらを総合的に勘案すると、休業180日目まで(給付金67%)の間は、手取り賃金ベースで比較すると、休業前の8割程度が補償される計算になります。
なお、有期契約社員の場合や、給与所得が一定額以上の場合など、給付金の支給要件・支給見込額に上記以外の条件が加わるケースもありますので、詳細は勤務先の担当部署に確認してみてください。
育児休業以外には、どんな両立支援制度がありますか?
育児休業と同様に、法律で定められた両立支援制度には、次のようなものがあります。
  • 育児時間(出産後1年を経過しない女性の場合)
  • 短時間勤務制度(子どもが3歳になるまで)
  • 所定外労働の免除(子どもが3歳になるまで)
  • 子の看護休暇(小学校入学前まで)
  • 時間外労働の制限(小学校入学前まで)
  • 深夜業の免除(小学校入学前まで)
法定制度の詳しい内容は、こちらのリーフレットで紹介しています。

仕事と育児・介護の両立のために

会社によっては、法律を上回る制度を定めていることもありますので、勤務先の制度も確認してみてください。
新潟県内の企業の「イクメン応援」の状況について、参考データはありますか?
新潟県が毎年実施している「新潟県賃金労働時間等実態調査」において、県内の民間事業所の育児・介護休業制度の規定状況や利用状況、その他仕事と家庭の両立のための支援制度の有無を調査し、結果を公表しています。
調査結果については、こちらからご覧いただけます。

新潟県賃金労働時間等実態調査
新潟県内のワーク・ライフ・バランスの現状について、参考データはありますか?
県のホームページにて、ワーク・ライフ・バランスという切り口でまとめた様々な統計データを紹介しています。

ワーク・ライフ・バランス推進関連の数値
このサイトにリンクを設定したい場合はどうすればいいですか?
公序良俗に反する目的・内容でない限り、また、著作権法上適正を欠く方法によらない限り、リンクを設定いただけます。
ただし、次の点についてご理解・ご協力をお願いします。
  • トップページ以外は、予告なしにURLや掲載内容を変更することがあります。
  • リンクにあたり、事前連絡は不要ですが、リンク設定後に、団体(個人)名、URL、連絡先のご報告をお願いします。
    報告先:ngt050050@pref.niigata.lg.jp
リンクにあたっては、こちらのバナーをお使いいただけます。
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